不動産業に携わる上で欠かすことの出来ない宅建士（宅地建物取引士）資格は、数ある資格の中でも人気の高い国家資格です。
毎年非常に多くの方が受験しているこちらの試験ですが、実際の試験日程や受験資格はどのようになっているのでしょうか。
そこで今回は、宅建士にまつわる様々な情報をまとめました。
記事内では当サイトおすすめの学習方法もご紹介しているため、ぜひ最後までご覧ください！
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宅建試験の試験内容や試験地、受験資格は？
宅建試験にまつわる様々な情報をまとめてご紹介します。
| 2023年宅建申し込み詳細 | ||
|---|---|---|
| 試験日 | 2023年（令和5年）10月15日（日） | |
| 受験料 | 7,000円 ※試験資格は年齢、性別、学歴等は問いません。 |
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| インターネットでの申し込み | 2023年7月1日（土）9時30分〜7月15日（土）21時59分 | |
| 郵送での申し込み期間 | 2023年7月1日（土）〜7月31日（月） | |
| 試験会場 | 原則、お住いの試験地（都道府県）での受験 | |
| 試験時間 | 13:00〜15:00 ※登録講習修了者は13:10〜15:00 |
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| 試験方法 | 4肢択一式の筆記試験（マークシート方式） | |
| 試験内容 | 民法等14問 宅建業法20問 法令上の制限8問 その他の関連知識 ※（登録講習修了者は45問）法令では、試験内容を７項目に分類していますが、TACでは法令をもとに下記の4科目に分類しています。登録講習修了者は例年問46～問50の5問が免除となっています。 |
|
| 合格ライン | 50問中、31－37問ほど正解する必要があります。 近年ですと7割は必須。 |
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| 合格発表 | 2023年（令和5年）11月21日（火） | |
宅建士試験の受験資格について
結論から言えば、宅建試験に受験資格は一切ありません。
学歴や年齢など関係なく、誰でも平等に挑戦する機会があるのが宅建試験なのです。
過去には「高校卒業以上」「2年以上の実務経験」といった様々な条件もあったようですが、現在までに全て不要となりました。
臆せずにキャリアアップのチャンスを掴み取りましょう！
宅建士試験の試験日程と合格発表日
2023年（令和5年度）の宅建士試験の試験日程と合格発表日は下記の通りです。
試験日程 ：2023年10月15日（日）
合格発表日：2023年11月21日（火）
試験日からおよそ1ヵ月後が合格発表日となっています。
毎年試験日は10月の第3日曜日となっていますので、今年だけでなく来年以降で試験合格を目指しているという方はスケジュールの参考までに覚えておくと良いでしょう。
宅建士試験の試験会場
宅建試験を受ける際は、基本的に自分の住民票が登録している都道府県で受験する必要があります。
現行の制度では複数の受験場所がありインターネットで申し込んだ場合は、自分で試験地を決められるようです。
ただ基本的には先着順で埋まっているらしく、申し込み時期によっては選択できないこともあります。
もし受験が決まっているのであれば、受付開始と同時に会場を決めてしまうのがおすすめです！
宅建士の試験内容について
宅建試験を行っている不動産適正取引推進機構のHPを見ると、試験内容は下記の7項目から構成されているようです。
- 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
- 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
- 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
- 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
- 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
- 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
- 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
これらは宅建業法で定められた範囲であり、業務にまつわる包括的な知識が求められます。
採点方式は四択択一式となっており、50問中で35問前後が合格ラインとなっているようです。
その年も問題の良し悪しや受験者数によってボーダーは変化するため、合格率等に関する情報はこちらの記事から詳細をお確かめください！
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例年の宅建試験合格率について
多くの方が挑戦する宅建士試験についてここ数年の受験者データを調査しました。
| 宅建試験の合格率推移 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | |
| 2021年 | 24,965人 | 3,892人 | 15.6% | |
| 2020年 | 209,749人 | 37,579人 | 17.9% | |
| 2019年 | 35,258人 | 4,609人 | 13.1% | |
| 2018年 | 168,989人 | 29,728人 | 17.6% | |
| 2017年 | 220,797人 | 37,481人 | 17.0% | |
ここ5年の合格率をまとめると、宅建試験の平均的な合格率は15%程度となっているようです。
宅建試験は非常に難易度の高い試験であり、特に「法令上の制限」の問題は初学者の方にとってとっつきにくく難易度を低くしている原因となっています。
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宅建士試験の合格までに最低限必要な勉強時間
宅建士試験の合格率は毎年平均15％と低く、合格の為に相当な学習量が必要です。
宅建試験には独学若しくは予備校や通信教育で学習するのが基本ですが、宅建試験に挑むうえで必要な勉強時間の目安としては200～300時間とも言われており、働きながら資格取得を目指している場合には時間の確保が難しいのではないでしょうか。
通信教育の利用、独学、あるいは予備校に通う場合でも、合格のためにはスケジュールを立て、効率的かつ効果的に学習する必要があります。
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宅建試験のネット・郵送申し込みの方法と注意点
ここからは、実際に宅建試験に申し込む方法をご紹介します。
重要な内容となっていますので、試験を受ける予定の方は必ずお読みください！
2つの方法と2023年度のスケジュール
宅建試験に申し込むためには、インターネットでの申し込みと郵送での申し込みという2通りの方法が存在します。
まずは両方の申し込み方法で共通しているスケジュールを見てみましょう。
2023年6月2日(金) 官報公告
2023年7月1日(金)~ 試験案内の配布と申し込み受付開始
2023年8月下旬 試験日の通知(予定)
2023年9月末頃(予定) 受験票の送付
試験前のフローはこのようになっており、申し込み方法によって異なる申し込み期間に注意が必要です。
インターネットで申し込む場合
インターネットでの申し込みの場合、24時間受け付けていますが申し込み開始時間・締め切り時間が明確に定められているので注意が必要です。
申し込み期間
2023年（令和5年）7月1日（土）9:30 ~ 7月15日（土）21:59
インターネット申し込みの際、必要なものは下記の3点です。
- 受験手数料（7,000円）と事務手数料（257円)
- インターネット環境
- 条件を満たした写真データ
申し込みの流れに煩わしい手間はありません。「一般財団法人 不動産適正取引機構」の「試験案内」ページの申し込み情報入力画面開きます。
ホームページに必要事項を入力し、規格にあったサイズの写真ファイルを送信。
希望の支払い方法にしたがって、受験手数料と事務手数料を期限内に支払ってください。
支払いが完了して、受付完了となります。
インターネットで申し込みを送付しただけでは受付完了しないのでお気をつけてください。
ネット申し込みの注意点
ネットで申し込む上で注意していただきたいのが写真データと支払い期限です。
写真ファイルは必ず規格に合うものを使用してください。
写真のデータ送信は試験当日に本人を確認することを目的としていることもあり、細かくルールがありますので下記の注意点を踏まえて写真を用意するようにしましょう。
写真ファイルの注意点
ファイル形はJＰＥＧ限定
サイズは縦832ピクセル×横640ピクセル
顔の寸法が写真全体の70～80％を占めるもの
スナップ写真は禁止
他の人が写りこんでいる写真は厳禁
正面を向いていないものは禁止
美肌などの画像処理をしたものものは禁止等です。
写真の他に気をつけなければならないのが支払いの期限です。
前述したように支払いが完了して、受験資格を得られるので支払い期限を忘れずに入金するようにいたしましょう。
以上の注意事項が守られなかった場合、申し込みが無効となってしまいますのでご注意下さい。
主な注意事項等は以上ですが、内容は変更になる可能性があるので申し込み時の最新の規約をしっかり確認してから申し込みましょう。
郵送で申し込み方法
郵送で申し込む場合はネット申し込みよりも少し期間が長く設定されています。
申し込み期間
2022年（令和4年）7月1日（金） ~ 7月29日（金）
インターネットでの申し込みに不慣れな方やインターネットでの申し込み期限に間に合わなかった方は郵送で申し込みましょう。郵送申し込みの際も用意すべきものは3点です。
- 受験手数料（7,000円）
- 申し込み用紙
- 条件を満たした写真
まずは、願書と試験案内用紙を入手しましょう。試験案内用紙は書店や県庁県土整備部建築住宅課などに置かれてますので近くの設置場所から準備をしてください。
試験案内用紙に従い、必要事項を記入し写真を貼り付け試験協力期間に郵送したうえで、指定の申し込み方法に従って支払いをして申し込み完了です。
ネット申し込み同様、支払い期限内に入金するようにしてください。
郵送申し込みの注意点
郵送申し込みの注意事項は4点。常識的なものも含まれますが、うっかり間違えないように目を通すようにしてください。
郵送申し込みの注意点
願書は黒か青のボールペンで記入する。鉛筆・万年筆・水性ペンの使用は不可。
読める字体で記入する
支払いの期限を守る。
インターネットの申し込み同様、申し込み用紙と一緒に提出する顔写真の注意事項も確認のうえ、規定に沿った写真を出すようにしましょう。
写真の注意点
縦4.5cm×横3.5cm（パスポートサイズ）
顔の寸法は、頭頂部からあごまで3.2cm以上3.6cm以下を厳守
4月1日以降に撮影したものに限る無背景のもの
帽子やヘアバンド、リボン、サングラス、マスクなどの着用禁止
正面撮影・本試験で眼鏡をかける予定の方は、めがね着用可等です。
以上の注意事項が守られなかった場合、申し込みが無効となってしまいますのでご注意下さい。
主な注意事項等は以上ですが、申し込み条件等の内容は変更になる可能性があるので、最新の規約をしっかり確認してから申し込みましょう。
試験当日の注意事項はある？
宅建士試験の試験日や申し込み方法、試験の内容についてご紹介いたしましたが、試験当日に注意すべきことはあるのでしょうか。
まずは当日の持ち物を確認してみましょう。
試験当日に持参すべきものや会場の場所について
当日持参すべき物のリストはこのようになっています。
・受験票
・筆記用具（BかHBのシャーペンのみ使用可）
・時計管理機能のみの腕時計
・体温調節のために脱ぎ着できる服
追加の衣服に関してはあったほうがいいもので、会場の空調などは調節できないため自分で用意するのが吉です。
また、会場は受験者の住民量が登録されている場所が選択されます。
加えて会場を指定したい場合はインターネットでの予約が必須となっているため、注意が必要です。
試験前後の時間管理について
宅建士の試験では12:40頃からテキストの閲覧はできなくなるため、勉強したい方は受験をする準備を整えて部屋を出ましょう。
また、試験前にチェックする項目は増やしすぎないのがおすすめです。
少ない時間で全てを確認しようとすると混乱するため、事前にチェックシートなどを作成しておくのがおすすめとなっております。
休憩場所や飲食が可能な場所も把握できていると、心理的な余裕も生まれて良いかもしれませんね。
身体障碍者の方の注意事項
車いす等が必要な場合には、事前に申し出が必須となっているようです。
他の配慮が必要になる方も同様に申請が必要で、各都道府県の協力機関への連絡を忘れないようにしましょう。
一定のタイミングを逃してしまうと受付してもらえない可能性もあるため、詳しくは試験の公式サイトなどをチェックしてみてください。
宅建士（宅地建物取引士）の資格とは？
宅建士、宅地建物取引士は、不動産業に携わる上で重要な役割を果たすことのできる国家資格保有者を指します。
宅建士として活躍する為には、宅建試験に合格したのち都道府県知事に対し手続きを行い、宅地建物取引士証が交付されることが必要です。
宅建士として手続きを行うには、不動産業者など宅地建物取引業に2年以上の実務経験があることや、登録実務講習の修了など条件があります。手続きの詳細は下のページも参考にしてください。
宅建士の主な仕事とは
宅建士資格保有者が取り扱うことのできる仕事は、土地や建物に関するものです。
不動産に関連する仕事は非常に幅広い業務がありますが、その中でも宅建資格の保有者のみが行える業務は、土地や建物に関する「客が知っておくべき重要事項」の説明です。
これは貸し手と借り手、売り手と買い手間の情報的、認識的格差を解消し、円滑かつ公平な取引を行う上で重要な役割です。
宅建取得後の職業選択とキャリアアップは？
最後に、宅建を取得することでどのような未来が待っているのかを簡単にご紹介します。
具体的にはどのようなキャリアアップが考えられるのでしょうか？
基本的には不動産業界
宅建の資格が役立つのは、基本的には不動産業界が中心となっています。
具体的には不動産会社がメインで、不動産に関連する様々な知識を活用することが求められるでしょう。
宅建に合格すると資格手当で給与面も優遇されますし、安定という面で資格の右に出るものはありません。
つまり宅建は不動産業界で無類の強さを持った資格といえるのです。
不動産業界以外の道について
宅建士資格は多岐にわたる業種に対し需要を持っています。
特に近年では不動産に関連する金融や建築、不動産の管理会社などで活躍することが可能です。
例えば金融機関において不動産を担保とする場合に価値を判断することが可能である為、グループに不動産販売会社を持つ銀行等では宅建士資格の有無を重視する場合があります。
また建築会社においては建築物の販売に携わる人材として、管理会社においてはその土地や建物に関する専門性の高い高度な知識を持つ人材として需要があります。
宅建士の独立開業とは
宅建士には不動産関係の会社に就職する以外にも道はありません。
資格を所有していることで不動産業者として開業することが可能となるため、リスクこそ大きいですが独立開業するという選択肢も考えられます。。
さらに宅建士に加え他の国家資格を取得することも選択肢の一つです。
例えば行政書士の資格などは不動産を取り扱うことができる上に行政に対する書類作成等を行えるため、専門性の高い業務が可能という強みから他の不動産業者とは一線を画すこともできるでしょう。
まとめ|宅建士の試験日程や受験資格まとめ
今回は難関国家資格である宅建試験について、試験日程や受験資格などをまとめてご紹介しました。
申し込み期間等はくれぐれも注意が必要で、会場を選びたい場合はインターネットから申し込む必要があります。
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