宅建(宅地建物取引士)試験の難易度は高い？合格率は低い？出題範囲や偏差値・勉強時間の目安について解説

宅建士。皆さんも一度は聞いたことのある資格だろうと思いますが、土地や建物などの不動産が関わるあらゆる場面において大変重要な役割を担っている職業です。

国家資格にもなっており実際に宅建士になるには宅建試験に合格しなければなりません。そのためには高度なスキルと知識の取得が絶対で、合格率が低いことでも有名ですよね。

一部では宅建試験の難易度は難化しているという噂もあります。

しかし実際は工夫すれば独学でも目指せる資格ですし、毎年合格者も非常に多く出ています。

それでは、本ページでは宅建試験の難易度についてや、難化しているという噂は本当なのか？等々のテーマで一緒に見ていきましょう。

宅建(宅地建物取引士)試験の難易度

気になる宅建の試験概要ですが、出題範囲は主に民法、法令上の制限、宅建業法、その他関連知識の4つの分野から幅広い知識が問われます。

各出題範囲の配点及び合格点に関しては非公開ですが、受験者の中で上位15〜17％が合格のため毎回合格点は変動します。

他の国家試験に比べれば難易度はそれほど高くないと言えますが、日常生活においてあまり聞き慣れない法律や専門知識の習得が合格のカギとなるため、余裕をもって対策を練る必要があります。

全ての範囲を完璧に網羅しようとしても絶対に不可能です。そのため満点を目指すのではなく、まずは自分の得意分野から確実に得点を稼ぎ最低でも7〜8割り程度取れるほどの実力を付けることが合格のために必要となります。

要点を押さえて確実に大事なところから勉強することが重要です。難易度の高い要点対策や確実に得点を稼げる問題はどれなのかなどを効率よく勉強するなら通信講座などを利用するのもおすすめです。

宅建(宅地建物取引士)試験の合格点・合格率の推移

宅建試験は50点満点なので、「全体の7～8割程度の得点」が概ねの目安となります。
年度によって合格点に大きな差はないことから、目標が立てやすい試験と言えるでしょう。

ここ10年に関しては、合格率は15～18％、合格点は31～38点のレンジで推移していることから、「約6人に1人しか合格できない」難易度です。

2020年よりコロナウイルス感染症の影響で年に2度試験が実施されていましたが、2022年より例年通り年1度の開催に戻りました。

宅建(宅地建物取引士)試験の合格ラインの決め方

合格ラインは相対評価で決定

行政書士試験やFP試験では、「○点以上の得点」などの合格基準点が決められていますが、

宅建試験は相対評価なので、明確な合格基準点が決められているわけではありません。

毎年の宅建試験の合格基準点は「35点前後」で推移していますが、その年の正確な合格基準点は受けてみるまで分かりません。

試験終了後に合格基準点が発表

宅建試験は合格基準点が決められているのではなく、試験が終わった後に受験生全体の成績を鑑みた上で合格基準点が決められます。

試験問題が難しい年度であれば受験生全体の平均点も下がるため、合格基準点は低くなります。

一方で、試験問題が易しい場合は受験生全体の平均点が高くなるため、合格基準点も高くなる可能性が高いです。

合格者を多く出してしまうと、宅建資格の価値が落ちてしまう一方で、合格者が少なすぎると受験者が減ってしまう恐れがあります。

つまり、合格者数を適正に保つために、採点終了後に合格基準点を決定しているのです。

合格率15％～18％になるケースが多い

合格者数に加えて、合格率を一定のレンジに収めている可能性も高いです。

実際に、宅建試験の合格率は例年「15〜18%のレンジ」で推移しています。

試験の難易度を一定に保たないと、年度によって不公平感が出てしまうため、公平性を保つために調整されていると言われています。

宅建(宅地建物取引士)試験合格には300時間程度の勉強時間が必要

宅建士に関する一切の予備知識が無く、資格試験に慣れていない人を基準として、ゼロから挑戦して合格するまでにおよそ300時間程度の勉強時間は必要と言われています。

勉強しやすい教材の有無や、受験者本人の予備知識・実力次第でさらに少ない勉強時間でも合格できるとの見方もできます。

実際に、独学で50時間～100時間程度の勉強で宅建の試験を合格してしまったというような人も中にはいますし、通信講座などでは10月の試験に向けて、7月ごろから勉強し始めるようなスピード合格パックも存在します。

7月から10月までの3ヶ月となると、毎日2時間勉強すれば合計で少なくとも90日、180時間の勉強時間を取ることができます。

宅建(宅地建物取引士)試験の難易度は難化している？

宅建士は、もともとは宅地建物取引主任者(＝宅建主任者）という呼ばれ方をしていましたが、平成27年に宅地建物取引士という名前に変わり、略称も宅建士となりました。

そのタイミングで、若干宅建試験の問題も難化したのでは？という噂が目立っています。

宅建試験の合格率だけ見れば、前述の通り例年15%～17%程度で、データ上は受験した人の8割以上落ちるなんてと言われると非常に難易度が高いように思えます。

合格率は近年下がってきている

宅建試験は、学歴も不要で受験資格は一切ありません。

ですが宅建士は就職に役立つ、給料がアップするなどのメリットが全面的に一般的に知れ渡ってしまった資格であるため、受験者が20万人を超えるという事態になっています。

合格率15%は確かにそれだけで見れば難易度の高い資格に見えます。

しかし実際には20万人中の15％ですので、毎年3万人以上の宅建士資格保持者が新しく誕生している計算になります。

昔に比べて十分に勉強していない受験者も多い

もちろん、その受験者の中には、会社から資格を取れと言われて仕方なく受けに来る人や、あまりしっかりと勉強に取り組んでいなかった人なども多く混じっています。

厳しい受験資格を乗り越えてやっと受けることのできる資格試験のほうが、受験者の熱意の高さゆえに合格率が高く出るものです。

また、宅建試験に関しては実は相対評価で合格者を決定しています。

毎年30000人前後程度の合格者が出るように合格ボーダーが調整されており、その点数が例年だと50問中35~37問程度正解すれば合格できるというラインなのです。

つまりは受験者の成績が全体的に良ければ合格ボーダーは厳しくなり難化、熱意のない受験者が多い年は意外と楽に合格できる可能性があるという仕組みです。

受験者数が増えるにつれて合格者数だけがどんどん増えていくので、合格率自体も下げてくるのではないかとの噂が立っているワケです。

今後の宅建(宅地建物取引士)試験の難易度推移予測

今まで宅建士のこれまでを説明してきましたが、これからの宅建士はどのようになっているのでしょうか。

民法大改正の影響を中心に見ていきます。

民法改正の対策が必要になる

最初に民法大改正の概要について見ていきたいます。

民法大改正とは2017年に成立した民法の一部を改正する法律となっており、この民法大改正が2020年の4月から施行されます。

約120年間実質的な改正が行われていなかった民法が見直される運びとなりました。

変更目的としては、現在行われている裁判や取引の実務の基本的な法律を明確にするなどの目的が組み込まれています。

民法大改正によって出題範囲の変化が見られるので、学習の範囲や分野が変わってきます。

よって、独学で学習している方は的確な情報を得られない可能性があるので、他の通信講座や専門学校に通っている受験者と差がついてしまうことが予想されます。

民法大改正の試験の内容の変化は必ず抑えないといけないポイントなので、独学で行う人は注意しましょう。

問題の形式が変わる恐れがある

宅建士の勉強はこれまでずっと過去問が重要と言われ続けてきました。

2020年の試験及びそれ以降数年にわたる試験では、問題や出題傾向などが分かってくるまでしばらくの間は、過去問に頼った勉強方法がなかなか成り立たないため、一時的に勉強を進めることそのものが難化することは避けられないというわけです。

宅建士を今目指そうかどうか迷っている人は、教材や過去問が充実している2019年中に、急いで勉強して合格をもぎ取ってしまった方が手っ取り早いのは間違いないでしょう

宅建(宅地建物取引士)試験に合格するためのコツ

続いて、宅建試験に合格するためのコツをご紹介します。

宅建士試験は合格率が15～18％程度の難関試験ではありますが、しっかりと勉強すれば誰でも合格を狙うことが可能です。

宅建試験で効率よく得点するためのコツはいくつかあるため、得点が伸びずに悩んでいる方は参考にしてみてください。

コツ①宅建業法と法令上の制限を得点源にする

中でも、「宅建業法」と「法令上の制限」は暗記しているだけで解ける問題が多いため、得点しやすい特徴があります。

特に、宅建業法の出題数は20問前後と多く、宅建試験における最重要科目です。

宅建業法と法令上の制限は問題の難易度も低いため、インプットとアウトプットの量をこなせば自然と得点源にできるでしょう。

実際に、宅建業法と法令上の制限は判断に迷うような引っかけ問題も少ない(出題側も出しづらい)ことから、「とにかく勉強量をこなす」ことで自然と得点力を高めることができます。

コツ②権利関係は理屈を理解する

権利関係の科目では、民法上のルールに関する問題が中心に出題されます。

具体的には、不動産売買における権利関係や詐欺、脅迫、錯誤などの場合における権利変動のルールが出題内容となっています。

宅建業法と法令上の制限とは異なり、権利関係は暗記だけで対応するのは難しい科目なので、権利関係に関しては「条文を読んで理屈を理解する」ことを意識することが効果的な対策です。

権利関係は毎年14問前後が出題される重要科目ではありますが、学ぶ内容が難解なので「本質的な部分」を理解できないと得点するのは難しいです。

また、権利関係は勉強範囲が広い特徴があり、宅建士試験で最も難易度が高い科目と言えます。

特に、法律に関する勉強が初めての方にとって、権利関係は鬼門となるため、じっくりと時間を割いて勉強することが大切です。

権利関係で10問以上の得点ができれば十分ですが、もし苦手意識が拭えない方は「半分の7点以上」を目標にすると良いでしょう。

コツ③過去問を有効活用する

宅建試験は過去問の焼き直しや類似問題が多く出題されるため、過去問演習をこなすことで得点力アップに繋がります。

上記のポイントを意識すれば、着実に得点力は伸びていくでしょう。

インプットをしただけでは理解できなかった箇所も、実際に問題を解いて解説を読むことで理解できるケースは多いです。

「過去問5年分3周」を目安にして、できるだけ多くの問題演習に取り組むことを意識してみてください。

コツ④余裕があれば模擬試験や予想問題を解く

同じ過去問を解いていると、解答を覚えてしまい勉強がマンネリ化してしまうことがあります。

そこでおすすめなのが、模試や予想問題の活用です。

模試や予想問題は、いわゆる「初見の問題」なので、自分の今の学力を試すことができる優良な学習教材です。

本試験で解く問題はいずれも初見ですから、本番前に初見問題に取り組んで「自分が何点採れるのか」を把握することは非常に有効です。

もしうろ覚えの箇所や理解不足の箇所が見つかった場合は、本番前に対策して万全の状態に仕上げることを目標にしましょう。

コツ⑤普段の演習では40点を目指す

過去の試験データを見ても、40点以上取れれば安全圏と言えるため、普段の演習では40点の獲得を目標にすると良いでしょう。

宅建試験は相対試験なので、合格基準点が発表されるまで自分が合格できたかどうか分かりません。

つまり、同じ35点でも「去年の基準であれば合格できたのに、今年は合格できなかった」という事態が起こる可能性はあるため、合格基準スレスレを狙うのは危険です。

宅建試験では「1点に泣く受験生」が非常に多いため、日頃から高いレベルを目指して勉強する意識を持ちましょう。

コツ⑥ある程度の苦手は許容する

宅建試験には、他の資格試験のような「科目ごと」の合格点(足切り基準)はありません。

そのため、「どれだけ勉強しても理解できない超苦手箇所」がある場合は、捨ててしまっても大丈夫です。

苦手分野が多すぎるのは問題ですが、限られた勉強時間を使って効率よく得点力を伸ばすためには、ある程度の苦手を許容することも大切です。

完璧を求める余り、重要な箇所の対策がおろそかになってしまうのは本末転倒なので、非効率な勉強をしないように意識してみてください。

コツ⑦予備校や通信講座を利用する

宅建試験は、合格率が15～18％程度の難関試験です。

独学での合格は不可能ではありませんが、「独学だと不安がある」という方は躊躇なく予備校や通信講座を利用すると良いでしょう。

予備校や通信講座には、分かりやすく教えてくれる講師がいる上に、市販の教材よりも理解しやすい教材で勉強できるメリットがあります。

また、多くの講座では不明点や疑問点があるときに質問できるサポートを備えているため、独学よりも効率よく勉強できるでしょう。

宅建(宅地建物取引士)試験の難易度は高いが対策すれば十分合格可

宅建試験の合格点は、ここ10年「31～38点」で推移しています。

試験が難しい年度は合格点も低い特徴がありますが、試験が終わってみないと合格点が分からない、という点が厄介なポイントです。

日頃の勉強では40点を目指しつつ、本試験では1点でも多く取る意識を持って勉強すれば合格できる可能性が高まります。

こちらの記事でご紹介した合格点の決まり方や合格するためのコツを参考にしながら、宅建士試験の合格を目指してみてください。

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