消費生活専門相談員資格取得の難易度は？試験情報・報酬相場を徹底分析

消費生活専門相談員は幅広い年齢層の男女が目指せる、消費者からの相談をうけるための資格です。
消費生活専門相談員資格取得者は他にも該当なしと呼ばれております。
消費生活専門相談員の資格は「公的資格」です。

資格広場は、消費生活専門相談員になるには？消費生活専門相談員なるためには？消費生活専門相談員になりたいを応援しております。

消費生活専門相談員に必要な知識・受験資格

・商品等および役務の特性、使用等の形態その他の商品等および役務の消費安全・消費者行政に関する法令・消費生活相談の実務・消費生活一般・消費者のための経済知識などです。

消費生活専門相談員の資格は「独立行政法人国民生活センター」が運営管理を行っております。

独立行政法人国民生活センターとは：
国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施し、及びその利用を容易にすることを目的としています。

消費生活専門相談員の仕事内容

消費生活センターなどで、相談員として商品やサービスなどの購入や契約に関わる苦情や相談ごとなどの消費生活相談の処理を行う職業であり、消費生活センターの相談員には必須の資格です。消費者相談に関する知識と能力を有することを、国民生活センターに認定してもらい、初めて資格を取得できます。この資格を取得することで、消費者アドバイザーとして、さまざまな消費者の問題の相談に乗り、解決していくことができます。これまでは、国民生活センターで単独で試験が実施されていましたが、2016年度からは、国家試験の「消費生活相談員資格試験」と兼ねることになりました。従って、「消費生活相談員資格試験」に合格すると、「消費生活専門相談員（5年ごとに更新手続きが必要）」の資格が認定されます。

消費生活専門相談員資格の勉強法

試験対策として一次試験は筆記と論文があります。消費生活に関する一般知識がほとんどで基礎的な法律が含まれますからテキストをしっかり熟読します。二次試験は業務を行うために適切な人であるかが問われる面接が行われますから相談員として相応しい態度で臨むようにします。二次まで合格すると認定証をもらうことができます。一次試験の試験対策で知識を学びながら二次試験の面接の対策をするようにします。

消費生活専門相談員の試験料・試験内容・難易度・合格発表について

消費生活専門相談員の資格試験料

１３５００円となっています。

消費生活専門相談員試験・検定の年間試験回数

第1次試験平成30年10月13日（土曜）全国20カ所　札幌市､盛岡市､仙台市､福島市､前橋市､さいたま市､東京都（渋谷区）､金沢市､静岡市､名古屋市､大阪市､神戸市､松江市､岡山市､広島市､高知市､福岡市､熊本市､鹿児島市､那覇市　第2次試験　平成30年12月8日（土曜）札幌市､東京都（港区）､大阪市　平成30年12月9日（日曜）名古屋市､福岡市　受験申込受付期間

消費生活専門相談員試験科目等の内容

商品等及び役務の特性、使用等の形態その他の商品等及び役務の消費安全性に関する科目、消費者行政に関する法令に関する科目、消費生活相談の実務に関する科目、消費生活一般に関する科目、消費者のための経済知識に関する科目

消費生活専門相談員資格の難易度

全国でも千人ほどしか合格してないため注目されています。試験には一次試験と二次試験があり合格率は２５％前後です。

消費生活専門相談員資格の合格率

平成２９年度　　１次試験　申込者数１５５１人　実受験者１３８５人　合格者　５４６人　合格率　３９．４％　　２次試験実受験者　１９７人　合格者　１級に関しては成績優秀者の名前がHPに公開がされ、さらに実力をアピールすることが可能です。

消費生活専門相談員試験の合格発表

個別に通知します（簡易書留郵便）。

消費生活専門相談員資格取得後の就職先・年収・報酬相場

消費生活専門相談員所持者の職業例

全国の地方公共団体の消費生活センターなど。近年相談が、複雑化、高度化しており、相談業務に携わる相談員にもそれだけ高度の知識と能力が要請されるようになってきています。

消費生活専門相談員に向いている人

消費者の相談に対応する仕事ですから、親身になって人の相談に乗ることが得意な人に向いているといえます。自分自身がこれまでに抱えた悩みや経験を活かして、誰かの役に立つ仕事をしたいと思う人にも向いているといえるでしょう。また、消費者のリーダーとなり、業者との間に立って、毅然とした態度で問題に取り組む人が望まれます。

消費生活専門相談員と同じ分野の他の資格

消費生活コンサルタント、消費生活アドバイザー

消費生活専門相談員の年収・給料相場

収入は年収１５０万円から３００万円程となっています。

消費生活専門相談員の現状

全国の消費生活相談員の大半の勤務形態は、自治体の非常勤職員のようです。都道府県庁や市区町村役場の常勤職員ではない、つまり民間企業でいうところの正社員ではない非正規雇用と同じような雇用のことです。非常勤職員とは、特別職非常勤職員（嘱託員）、一般職非常勤職員、臨時的任用職員、任期付短時間勤務職員と呼ばれるものです。契約更新の多くは１年更新。政令指定都市以外のフルタイム雇用は少なく、週１～４日で短時間のパートタイム勤務がほとんどで、年収１５０万円未満の相談員が多いのが現状です。

消費生活専門相談員の将来性

今後のインターネットによる商品の購入の増加とますます進む高齢化社会を考えると、商品やサービスなどの購入や契約時のトラブルなどが増えていくことが予想されます。消費者相談員の社会的責任も大きくなり、ニーズが高くなるでしょう。同時に、相談内容も複雑化し、相談員にも高度の知識と能力が求められることになるといえます。待遇などは、都道府県や自治体によって違いがあります。