小学校教諭になるにはどんな資格が必要？大学で取得できる免許とは

こちらでは、小学校教諭を目指す方に必要な情報を紹介しております。

小学校教諭 免許資格取得に関するメリット、教員採用試験の倍率など必要な情報を掲載。
小学校教諭の仕事内容、やりがい等についてもまとめてみました。

小学校教諭を目指す皆様を応援しています！
それでは見ていきましょう。

小学校教諭とはどんな仕事？

小学校教諭とは、小学生1～6年生までの生徒に各教科を教えるとともに、ホームルーム、掃除・給食、課外活動など、生徒の学校生活全般に関わる業務に携わります。

また、保護者への対応や教員の研究会など、生徒以外と関わる時間もあります。

小学校で学ぶ図工、音楽、体育などの実技教科には専任教員を採用している学校もありますが、基本的に小学校教諭は全教科を教えることになります。
ここが、中学校教諭・高校教諭との大きな違いになります。

小学校時代は、生徒にとっては社会生活の基礎を学ぶ大切な時期です。

そのため、小学校教諭は学校の中の親と呼べるような立場となり、生徒たちに対して優しく、時には厳しく接し、温かく成長を見守ることができる人が適任です。

また、体力的にかなり厳しい仕事であるため、体力に自信がある人が望ましいでしょう。

小学校教諭資格・免許の取得方法は？

資料を比較して取得を目指す

小学校教諭になるには、小学校教諭免許状が必要です。

各教育機関の小学校教員の養成課程などにおいて、単位を取得する方法が一般的です。

それぞれの教育機関とは、やはり大学が一般的です。
しかし、短期大学や専門学校でも小学校教諭を目指せるコースが設置されている場合もあります。

また近年では、必要単位の中に、社会福祉施設等で7日以上介護体験することが必要条件として定められています。

免許状取得後、各都道府県や政令指定都市が実施している教員採用試験や私立学校の教員採用試験を受け、合格すれば小学校教諭になれます。

ただし、公立の場合は合格してもすぐ採用になるわけではなく、教員採用候補者名簿に登載され、各学校や教育委員会での面接試験などの手続を経て、正式採用となります。

小学校教諭免許の種類

小学校教諭の免許状には種類があります。
以下に免許状の種類をまとめてみました。

〇普通免許状 専修免許状 修士学位を有することを基礎資格とします。大学院卒。
現職教員がキャリアアップのためとることが多いようです。 一種免許状 学士の学位を有することを基礎資格とします。
普通の教員免許といえばこれになります。 二種免許状 短期大学士の学位を有することを基礎資格とします。短大卒。
高校の免許にはないです。
基本的には小学校、幼稚園の免許が該当します。

〇特別免許状、臨時免許状 この二つはイレギュラーなもの、それぞれ都道府県のみで有効。
都道府県の教育委員会の教育職員検定に合格すると授与されます。
この試験は難易度が高く、期間も決まっています

引用元：http://www.emps.jp/page/$/page_id/67/

小学校教諭になる方法は大学と専門学校？独学では不可能？

引用元：https://manabi.benesse.ne.jp/shokugaku/job/list/137/index.html#H004

前項で記載した通り、小学校教諭になるためには免許状が必要です。

そのため、大学や短期大学、専門学校に通って「教職課程」の単位を取得し、教員免許状を発行しなければなりません。

しかし、免許状を取得したからといって、全員が小学校教諭として働ける訳ではありません。

むしろ教員免許状は、大学や専門学校で教職課程を履修しきった人すべてに与えられますが、
その後の「教員採用試験」に合格できる人が少ないです。

したがって、この「教員採用試験」に合格するためには、ある意味「独学」が必要になるでしょう。

小学校教諭の倍率

平成29年度公立学校教員採用選考試験の倍率は以下の通りです。 ・小学校　3.5倍 ・中学校　7.4倍 ・高等学校　7.1倍

教員採用試験は各地方自治体ごとの試験になるため、その倍率は地方自治体ごとにかなり異なります。

平成29年度の小学校教諭の倍率が高かった地方自治体は以下の通りです。 1　鹿児島県　8.9倍 2　沖縄県　5.6倍 3　横浜市、福岡市　5.4倍 5　兵庫県　5.3倍

引用：平成29年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について

小学校教諭の仕事内容と年収

小学校教諭は子どもたちの成長に関われるとてもやりがいのある仕事です。

小学校教諭の仕事内容

小学校教諭の仕事内容は多岐に渡ります。
したがって、「マルチタスク能力」を持つ人が適していると言えるでしょう。

・各教科（主要教科、実技教科すべて）の授業を行う
・担任を持つ（ホームルーム運営）
・掃除、給食時間の指導
・生徒の宿題やテスト採点、成績評価
・生徒、保護者面談
・遠足や運動会などの学校行事の運営
・教師同士の勉強会、研究会への出席

他にもまだまだありますが、主に以上のようなことが挙げられるでしょう。

小学校教諭の年収

平成２９年4月1日地方公務員給与実態調査結果から、小学校教諭の年収について詳しく見てみます。

小学校教諭の平均年収：693万円 小学校教諭の平均年齢：43歳 給与：37万円

上記の結果は全国ベースになるため、都道府県、学歴などによって差は出てくると思います。

また、教諭の中の役職別の年収は以下の通りです。

〇小学校教諭階級・役職別年収 ・助教諭：年収496万円　給与31万円 ・教諭：年収539万円　給与33,7万円 ・総括教諭：年収683万円　給与42,7万円 ・教頭：年収707万円　給与44,2万円 ・校長：年収752万円　給与47万円

ここで言う「助教諭」とは、正式な教員免許を持っていない教師のことです。
「教諭」は、10年ごとに更新をすれば一生使える「普通免許」を取得した人を指しますが、 「助教諭」は、3年間限定で発行される「臨時免許」を取得した人を指します。

公立小学校教諭は地方公務員となるため、地方公務員の給与体系が採用されます。

そのため、40歳代になると年収700万円近くになり、福利厚生もしっかりしているため、対偶は良いと言えるでしょう。

しかし、近年話題になっているように、残業代が出ない・土日出勤がある等という点から、「教員の労働過多」は大きな社会問題です。

また、公立小学校教諭と公立中学校教諭の給与は同じです。

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資格や免許を取るメリットデメリット

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小学校教諭になるには教員免許が必要です。

ここでは、免許取得のメリット、デメリットを比較します。

小学校教諭の資格　メリット

小学校教諭は免許が必要な仕事で、誰でも簡単になれる訳ではありません。
しかし、教員を目指して努力すれば、特別な学歴や経験を問わず、誰でも踏み出すことが可能です。

また、公立の小学校教諭ならば地方公務員に該当するため、給与・福利厚生などの待遇面は非常に良いと言えるでしょう。

男女問わず出世が可能で、一生続けることができる仕事です。

小学校教諭の資格　デメリット

平成19年度から、教員免許に「免許更新制」が導入されました。

免許更新制導入により、例外等はありますが、一般的に教員免許状は10年で失効してしまいます。

大学や短期大学等で教員免許を取得したら、その後10年以内に教員になる必要があるということです。

「教員の資格」は一生物ですが、「教員になれる有効期限」は設けられていることに注意しましょう。

やりがいや苦労はどんなものがある？

資料を比較して取得を目指す

小学校教諭は、生徒の成長に関わることのできるとてもやりがいのある仕事です。

小学校時代は、中学校や高校と比べ、生徒と先生の関係が密接です。
担任を持てば、すべての教科で自分のクラスの生徒と関わるため、生徒ひとりひとりをしっかり見てあげることができます。

苦労としては、教師全般に言えることですが、やはり「多忙すぎる」ということが挙げられるでしょう。

近年では「教師の労働過多」が注目され、なんとか改善しようという取り組みも広がっているようです。

「教師の労働過多」の原因は、生徒指導よりも、様々な事務作業や保護者対応へかなりの時間が割かれていることにあるという調査結果も出ています。