日本の年収平均と割合はどのくらい？男女の違いや東京・地方の収益分布も

日本の全国的な平均年収が一体どのくらいなのかご存知でしょうか。

自身の気になる職業や企業の年収については興味を持つことがあっても、日本全国でみた平均年収についてはあまり気にすることはありませんよね。

そこで今回は日本の全国的な平均年収について
年収額ごとの割合、分布・
男性と女性との年収の差・
東京周辺と地方との年収の差など詳しく紹介していきます。

日本の平均年収

まず日本の全国平均年収について見ていきましょう。

ここでは令和元年における国税庁の民間給与実態調査を参照しています。

国税庁が公表しているデータによると、令和元年における日本全国の平均年収は約436万円となっています。

参考までに過去5年間の日本の平均年収の推移は以下の通りです。

これを見てみると、令和元年の平均年収は前年度に比べると少し落ち込んでいるものの過去5年間で見ると比較的高い数字です。

また、令和元年を除く全ての年度において前年度と比べ平均年収は約2〜10万円アップしており、年々増加傾向にあることが分かります。

この傾向が今後も続くことを期待したいですね。

日本の労働人口のうち平均年収の約436万円を稼いでいる人の割合は約15％です。

平均年収なのに15％というと意外と少なく思われるかもしれません。

しかし平均年収はあくまで日本全国で働く人の年収を単純合算して平均を求めたものですから、それだけの年収を稼ぐ人が割合として最も多いことを意味するのではありません。

労働人口に占める割合が最も高いのは年収約300〜400万円の層となっています。

月収に直すと約25〜30万円と一般によく聞かれる額ですので、この層の割合が高いことも納得しやすいのではないでしょうか。

また平均年収より多く稼いでいる人の割合は労働人口の約45.8％となっており、半分近くの人が約436万円以上の年収を稼いでいることになります。

平均年収よりさらに実態に近いデータとして全ての年収額の合計を2で割って求めた年収中央値があります。

厚生労働省の公表しているデータによると日本全国の年収中央値は約370万円となっており、これは平均年収より
約66万円も低い額です。

平均年収でさえ高年収とは言えないにも関わらず実態により即した年収中央値はさらに低くなっていることを考えると、
日本は全体として年収水準が低い国と言っても過言ではないのかもしれません。

続いて平均年収の436万円を稼いだ場合の手取り年収について見ていきます。

なおここではボーナスは考えないものとします。

日本の平均年収である436万円を稼いだ場合、実際の手取りはどのくらいになるのか計算してみます。

まず税金ですが、所得税で10.5万円、住民税で21万円差し引かれ404.5万円になります。

ここからさらに社会保険・年金で53.5万円差し引かれ手取りの年収は350万円になります。

これは月収に換算すると29.2万円です。

この手取り額で生活をやりくりしていくとすると一人暮らしの場合だとそれなりに余裕のある生活ができそうですが、子供のいる家庭の場合生活費だけでなく子供の教育費や将来のための貯蓄などある程度の額が必要となってきます。

そのためこの手取り額でやりくりしていくのはかなり厳しいものと考えられます。

日本全体における平均年収について理解したところで、次は男女別の平均年収について見ていきます。

以下は国税庁の民間給与実態調査をもとに男女別の年収分布を表したものです。