株式会社日本政策投資銀行の年収はいくら？平均年収や初任給について調査

株式会社日本政策投資銀行は、2008年に日本政府の出資により設立された政府系金融機関です。

メガバンクとは違い、中小企業の育成を目的とした公益性の高い融資を行っており、融資額に上限がないため今後発展していく見込みがあり信頼できる企業に、長期的に融資をしてくれる銀行です。

今回は、株式会社日本政策投資銀行の平均年収や給与体系、年代別・役職別年収、採用情報などについて詳しく解説します。

株式会社日本政策投資銀行の平均年収

平均年収：1,007万円

株式会社日本政策投資銀行有価証券報告書によると2019年の平均年収は1,007万円となっています。

令和元年に国税庁が出した「民間給与実態統計調査結果」の日本の平均年収436万円と比べると、株式会社日本政策投資銀行は約2.3倍高い平均年収となります。

株式会社日本政策投資銀行は総合職・技術職・一般職によって年収にかなりの差があり、上記の年収は全職種の平均になります。

過去3年間の平均年収推移を見ると2017年・2018年より約20万円～40万円ほど下がっていますが、2019年も1,000万円を超えています。

決済期	平均年収
2017年	1,049万円
2018年	1,030万円
2019年	1,007万円

出典：株式会社日本政策投資銀行　有価証券報告書

政府の指示によって経営を行う株式会社日本政策投資銀行は、民営のメガバンクと比較しても高い平均年収となっています。

株式会社日本政策投資銀行の給与体系

株式会社日本政策投資銀行の給与体系で特徴的なのは、在籍年数ごとに年功序列で昇給していくということです。

入社後は1年ごとに安定して給与が上がり続け、職種にもよりますが30代で年収1,000万円を超える人は少なくありません。

評価制度もありますが、ほとんどが年功序列なため役職に就くまでは同期との年収の差がほとんどないと言います。

多くは40歳前後で課長に昇進し、そこから年収が1,500万円前後になると言われています。

ここからは、株式会社日本政策投資銀行の年代別平均年収、役職別平均年収、そして賞与についての情報をまとめてご紹介します。

年代別平均年収

株式会社日本政策投資銀行の年代別の年収を一覧にしたものがこちらになります。

年代	平均年収	月額給与
20歳～24歳	611万円	47万円
25歳～29歳	852万円	66万円
30歳～34歳	970万円	75万円
35歳～39歳	1,035万円	80万円
40歳～44歳	1,101万円	85万円
45歳～49歳	1,162万円	89万円
50歳～54歳	1,226万円	94万円
55歳～59歳	1,204万円	93万円
60歳～64歳	960万円	74万円

出典：年収マスター

入社後から年次で昇給するため、20代で600万円～800万円、30代で1,000万円を超える平均年収となります。

株式会社日本政策投資銀行の初任給は国内の平均初任給に比べ低くなっていますが、昇給額が高いため年代別に見た年収も国内平均を大幅に上回った金額です。

年功序列による昇給が基本で、課長職に就く40代以降は年収1,100万円～1,200万円となっています。

役職別平均年収

株式会社日本政策投資銀行の役職別に分けた平均年収はこちらです。

役職	平均年収
副調査役	800万円〜900万円
調査役	1,000万円〜1,500万円
課長	1,500万円〜1,700万円
部長	1,600万円〜

副調査役と調査役は20代後半から30代前半に就き、課長は入社15年目以降の38歳以降での就任が多く、課長クラスまではほぼ全員が昇格できるようです。

部長は45歳以降の就任が多いのですが、誰でも昇格できるわけではなく実力と高い評価が必要です。

部長クラスの平均年収は1,600万円以上ですが、課長クラスでも1,500万円～1,700万円となっていることから、勤続年数を積んでいけば年収1,500万円まで昇給することができる可能性の高い企業と言えます。

賞与についての情報

株式会社日本政策投資銀行の賞与は年2回(6月・12月)にあり、年収に大きく影響を与えます。

業績が賞与に影響することはほとんどないので安定しており、全職種合わせた平均賞与額は200万円前後となっています。

賞与額の国内平均は80万円弱となっているので、株式会社日本政策投資銀行の賞与額がどれほど高いかが分かります。

株式会社日本政策投資銀行の福利厚生

株式会社日本政策投資銀行の福利厚生はとてもしっかりしており、大手企業と同じレベルで完備されています。

独身寮寮や社宅・家賃補助・研修制度・MBA留学など、従業員の生活や成長に必要な制度が整っています。

育児関連制度の充実

株式会社日本政策投資銀行では正社員として働く女性も多く、育児に関する制度の充実が高く評価されています。

1歳未満の子どもの育児の際に使用できる「育児参加休暇」では年間5日間の休暇を取得することができ、小学校3年生までの子どもがいる場合1日につき90分を限度として勤務が免除され、時間外勤務および休日勤務が制限または免除される制度もあります。

職場復帰する際には「職員向け研修」に参加することができ、仕事と育児の両立に対する不安を払拭し、自分のキャリアを開発し、会社に貢献する意識を再構築する場を設けてくれます。

人材育成制度でキャリアアップ

株式会社日本政策投資銀行では、時代のニーズを把握し経験を積むことで従業員が金融のプロフェッショナルになることを目指しています。

そこで、新入社員は入社後1年間「研修プログラム」と「配属部署におけるOJT」に取り組み、1年間の約半分が研修となっており様々なスキルを身に着けることができます。

また、従業員が参加できる教育研修や自己啓発研修・金融イノベーションに対応した各種選択研修なども充実しており、若年層の社員向けに3～4ヶ月のグローバル人財育成協働プログラムも用意されています。

株式会社日本政策投資銀行の採用情報について

株式会社日本政策投資銀行の2022年度採用情報はこちらです。

勤務時間	8:55～17:10
休日休暇	完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、年次有給休暇、各種特別休暇等年間休日:120日(2020年度)
賞与	年2回（6、12月）
昇給	年1回