政治家という仕事を想像する時、国会議員を思い浮かべる方は多いのではないでしょうか。
しかし、昨今では著名人が県知事に立候補したり、地域活性化のための独自政策が注目されるなど、世間の目も「地方」へ向くようになりました。
都道府県知事は、地方行政を一手に担う身近な公務員です。
「地域に貢献できる存在になりたい」
「行政経験を積んで将来的には国会議員になりたい」
などの理由で、都道府県知事への立候補を検討している方もいるのではないでしょうか。
今回は、都道府県知事の具体的な仕事内容や、都道府県知事になる方法に加え、都道府県知事の任期や給与・年収の目安を紹介します。
- この記事でわかること
- 都道府県知事とは
- 都道府県知事の仕事内容
- 都道府県知事になる方法
- 都道府県知事の給与・年収の目安
県議会議員になるには？仕事内容や気になる年収についてもご紹介
都道府県知事とは？
都道府県知事は、日本の地方公共団体である都道府県のトップ・リーダーです。
任期は4年で、都道府県の行政を統括し、都道府県の代表として地方行政の舵取りを行います。
都道府県知事は、地方公務員法の適用がない特別職の地方公務員です。
兼職が禁止されているため、地方公共団体の議員や職員、衆議院議員・参議院議員などの職と兼任できません。
自治体全体の公共サービスや社会インフラを動かす根幹であり、地方自治体ならではの課題に向き合いながら地域貢献に努められる仕事です。
都道府県知事の仕事内容
都道府県知事の仕事内容は多岐に渡ります。
行政はもちろんの事、他の都道府県や国との連携、都道府県の代表として都道府県内外のイベントに参加してPR活動などをするのも知事の仕事の一つです。
TVのニュース等でゆるキャラと並んで登場する知事の姿もよく見られます。
行政面での主な知事の仕事内容は、予算案をまとめたり、条例案を策定して議会に提出するというものがあります。
また、円滑に行政が行えるように、地方税や地方交付税交付金の用途を決めるのも知事の仕事です。
その他では知事部局職員の人事権を行使することや、一部の行政委員会では委員の任命権を持つ事が可能になります。
まさしく都道府県のリーダーたる地位に見合った権力で、知事の政治力を発揮する事が出来ます。
知事を補佐する副知事の任命も知事が行います。
しかし、副知事になるには知事の任命だけでなく議会での可決が必要になります。
知事は、新たな地方税を創設することもできます。
2001年に当時の北川正恭三重県知事により導入された産業廃棄物税、2002年に当時の石原慎太郎東京都知事により導入されたホテル税などは知事が創設した地方税です。
都道府県知事になるには？
都道府県知事になるには、都道府県知事の選挙に出馬し当選する必要があります。
では知事選挙に出馬出来る様になるにはどのような準備がいるのでしょうか？
順を追って説明します。
都道府県知事選挙に立候補する
都道府県知事選挙に立候補出来るようになるには、とくに資格は必要ありません。
正しい手順を踏めば、立候補する事は誰にでも可能です。
唯一、30歳以上である事という条件がありますので注意して下さい。
学歴による制限もありませんが、現職の都道府県知事の大多数が大卒である現状を考えるとその位の学歴は持っていた方が良いでしょう。
あくまでも立候補の条件が30歳を超えていなければならないというだけですので、当選出来るかどうかは別問題です。
また、以下の条件に該当する場合も、被選挙権（立候補する権利）を失います。
1.禁固以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
2.禁固以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く）
3.公職にある間に犯した収賄罪又は公職者あっせん利得罪により刑に処せられ、実刑期間経過後10年間を経過しない者。または刑の執行猶予中の者
4.選挙に関する犯罪で禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
5.公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者
6.政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、被選挙権が停止されている者
上記に該当しない満30歳を迎えた人であれば、誰にでも都道府県知事に立候補する権利があります。
知事選挙費用は1,000万円を超える場合もある
知事選挙も他の選挙と同様に選挙活動には費用が掛かります。
具体的に言えば、2015年度に人口約83万人の県で実施された知事選では、平均的な選挙運動費用として約670万円、最も少ない候補でも約430万円、さらには1000万円以上費用にかけた候補もいました。
その他で供託金が300万円必要になります。
供託金とは、選挙に出馬する際に法務局に預けるお金で、得票数が一定数を超えれば返却されますが、一定数を下回ると没収されます。
実際に没収された知事候補も多くいますので、知事になるには多くの資金も必要という事です。
県議会議員などで実績を積むのが一般的
多くの票を獲得する為にはその都道府県の有権者の支持を得なければなりません。
有権者の声を聞き、自分が知事になった時の政策を真摯に訴え、地道な活動を続けていく事が知事になるには必須とも言えるでしょう。
その為の活動として先ずは県議会議員になる事が良いでしょう。
県議会議員になればその都道府県の現状や今抱えている問題や課題を知る事が出来ます。
そうすれば自分が知事になった時にどの様な対策をすれば良いかを考え、訴える事が出来ます。
もちろんその中で有権者の声を県政に反映出来る様に努力すれば、有権者の信頼を得る事も出来ます。
県議会議員になる事で知事になるには有利な材料が揃いますので、先ずは県議会議員を目指す事がオススメです。
昨今では著名人が自分の出身地の知事になったり国会議員から知事に転身する政治家も多くいます。
地方のPRを行う事も知事の大事な仕事ですので、そういった知名度の高さというものも知事になるには必要となります。
しかし、自分が今から知事になる為に著名人となるというのは非現実的ですので、自身の政治力を訴える事そしてその都道府県を良くしていきたいと思う情熱を有権者に伝える事が知事になるには1番近道と言えるでしょう。
都道府県知事の年収は平均2,000万円
都道府県の代表とも言える知事ですが、年収はどのくらいなのでしょうか？
これも各都道府県での知事の状況にもよりますが平均で2000万円と言われています。
一般的なサラリーマンから見れば間違いなく高収入ですが、任期が4年と限られている事とその後の選挙費用や落選時の事を考えると決して余裕のある暮らしが出来るとは言えません。
都道府県知事は以前に比べて幅広い業務を求められる
いかがでしたでしょうか？
今回は知事になるにはどの様な能力が必要なのかと年収や任期について解説しました。
知事は都道府県の代表として、ある時は外交官、ある時はビジネスマンの様に多様な能力が必要になります。
昨今では国の方針と都道府県の方針にズレが生じて、知事が対応に追われる事も多くなりました。
その反面、地方に向けられる世間の目も多くなり、ゆるキャラ人気もあって地方のPRが出来る場面も増えました。
ですので、知事の仕事は昔に比べて大変な場面も増えましたが非常にやりがいに溢れたものになっています。
しかし、いくら知事になりたい！と思っても知事になるには先ず知事選挙を勝ち抜かなくてはなりません。
選挙戦を勝ち抜き、知事になるにはそれまでの下準備、根回しが重要になります。
しっかりとした準備を抜かりなく行う事が知事当選の一番の近道である事と、その準備によって学んだ事や習得した事は必ず知事になった後も有効ですので手を抜く事なくその時に備えましょう。
