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大卒公務員の初任給や年収は平均いくら?民間・地方や職種別の給与を比較

更新日:2024-02-16

大卒公務員の初任給や年収は平均いくら?民間・地方や職種別の給与を比較

大卒で公務員を目指す場合、国家公務員と地方公務員という大きなくくり以外にも様々な職種から就職先を選ぶことができます。

公務員には「総合職」「専門職」「一般職」「公安職」などの職種がありますが、各職種で特徴や働き方に差があります。

また「大卒で公務員になるのはもったいないのでは?」と感じている方も多いため、公務員の働き方や待遇が自身の価値観に合っているか調べることも重要です。

そこでこちらの記事では、大卒で公務員を目指すときの職種や初任給・年収などの収入事情などを解説していきます。

公務員の仕事に興味を持っている全ての方に役立つ内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

    この記事でわかること

  • 公務員の年収
  • 大卒で公務員になった時の初任給
  • 公務員と民間企業の年収・初任給の比較
  • 国家公務員と地方公務員の年収の違い

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大卒で公務員になったときの年収

大卒で公務員になったときの初任給や年収など、収入事情が気になる方も多いのではないでしょうか。

まずはじめに、公務員の年収をご紹介します。

ここでは、国家公務員と地方公務員の年収を調査し、民間企業の年収とも比較しました。

大卒の国家公務員と地方公務員で平均年収を比較

大卒の地方公務員と国家公務員の収入に関するデータは下記のようになっています。

国家公務員 地方公務員
(全地方)
平均月額給与 334,711円 325,991円
平均年収
(ボーナスを含む)
約677万円 約633万円

国家公務員の平均年収は約677万円、地方公務員の平均年収は約633万円となっています。

12ヶ月分の月収に加えて、夏・冬のボーナスや手当を加えた数が年収です。

大卒の国家公務員・地方公務員の年収に大きな差はないことが分かります。

参考:人事院「令和4年国家公務員給与等実態調査

参考:総務省「令和4年地方公務員給与の実態

大卒の公務員と民間企業で年収比較

公務員 民間企業
平均月額給与 約650万円 約520万円

公務員の年収は、上記の「国家公務員と地方公務員の平均年収」から平均額を計算すると約650万円です。

民間企業の年収平均金額は正社員で523万円となっているため、公務員の年収は低いとは言えないでしょう。

しかしあくまで平均年収ですから、全ての公務員が年収600万円を超えているわけではありません。

特に公務員の場合、勤務年数が短い場合は大卒でも月収が低い傾向があります。

参考:国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査

大卒で公務員になった時の初任給

大卒で公務員になる場合の初任給は国家公務員が約20万円、地方公務員が約19万円となっています。

上記金額は初任給ですので、実際にもらえる年収は上記の金額×12ヶ月分ではありません。

ボーナスや手当などが加算されるため、年収にすると金額が変わります。

あくまで上記金額は、初めての給料日にもらえる金額の平均と考えてください。

以下から、大卒公務員の初任給を学歴、民間企業と比較してみましょう。

大卒を含む学歴ごとの初任給の比較

学歴ごとの国家公務員・地方公務員の平均初任給は以下の通りです。

大学卒 短大卒 高校卒
国家公務員 199,387円 189,954円 157,907円
地方公務員 186,570円 167,757円 154,545円

都道府県や市区町村に勤務する地方公務員は、自治体の財政事情によって給与事情が異なります。

受験を検討している自治体の初任給を調べることが大切です。

参考:人事院「令和4年国家公務員給与等実態調査

参考:総務省「令和4年地方公務員給与の実態

大卒の公務員と民間企業で初任給を比較

大卒で民間企業に就職したときの初任給は下記のような結果でした。

  • 男性:229,700円
  • 女性:227,200円

初任給の平均金額は、公務員が約19万円、民間企業が約23万円です。

公務員
(国家公務員と地方公務員の平均)
民間企業
初任給 192,978円 228,500円

このことから、大卒公務員の初任給は民間企業と比較して【やや低い~ほぼ同じ】と言えます。

しかし公務員は着実に勤続年数を重ねると民間企業よりも高い年収を稼ぐことができ、しっかりと勤務すれば安定して昇級することが出来ます。

そのため、長く安心して働きたいと考えている方は公務員に向いていると言えるでしょう。

参考:厚生労働省「令和4年度賃金構造基本統計調査,新規学卒者

大卒で公務員になった場合の年収目安

公務員の給料は基本的に年功序列となっています。

勤務年数が上がるほど、年収が高くなっていくのが特徴です。

ここでは、国家公務員と地方公務員の年収を、勤務年数や年齢別にご紹介します。

大卒で国家公務員になった場合の年収目安

年数 大卒国家公務員の平均俸給額
1年未満  197,229円
1~2年 201,982円
2~3年 208,903円
3~5年 222,437円
5~7年 238,070円
7~10年 260,792円
10~15年 302,241円
15~20年 347,568円
20~25年 379,381円
25~30年 407,269円
30~35年 435,863円
35年以上 445,139円

大卒で国家公務員になった場合は、勤務年数が上がるにつれて年収もどんどん上がっていきます。

初任給は民間企業と比較して少ないものの、同じ場所で働き続けると将来的な年収は高くなるということです。

ただし60歳以降は、60歳時点の給料の7割しかもらえなくなります。

参考:人事院「令和4年国家公務員給与等実態調査

大卒で地方公務員になった場合の年収目安

大卒で地方公務員となった場合、以下のような年収となります。

年齢 大卒地方公務員の平均給料月額
(全地方公共団体・一般行政職)
20~23歳 188,235円
24~27歳 207,758円
28~31歳 235,583円
32~35歳 265,252円
36~39歳 298,347円
40~43歳 337,058円
44~47歳 365,913円
48~51歳 347,568円
52~55歳 403,817円
56~59歳 418,462円
60~63歳 335,737円
64~67歳 299,370円
68歳以上 301,113円

地方公務員の年収も国家公務員と同様に、年齢が上がるにつれて上がっていきますが60歳を超えると年収が下がるので注意が必要です。

ただし地方公務員の場合は、地域によって給料に大きな差があります。

含まれる手当なども変わってくるため、地方公務員を目指す方は勤務したいエリアの年収や手当も調べてみてください。

参考:総務省「令和4年地方公務員給与の実態

大卒公務員の年収以外にもらえるボーナスや手当

公務員はボーナスや手当が手厚いのがメリットです。

ここでは、大卒で公務員になった時のボーナスや手当について解説します。

公務員のボーナス

公務員には夏と冬にボーナスに相当するものがあります。

令和4年の国家公務員の年間ボーナス金額は、平均で月給の4.4ヶ月分で、約131万円となりました。

ボーナス金額の内訳は夏が約59万円、冬のボーナスが約65万円です。

国家公務員のボーナスは民間企業の年収と差が出ないよう、内閣官房内閣人事局が人事院勧告として方針を示します。

公務員のボーナスは変動が少なく、民間企業と比較して安定してもらえるのが特徴です。

※参考:内閣官房内閣人事局「報道資料,夏のボーナスについて」

※参考:内閣官房内閣人事局「報道資料,冬のボーナスについて」

公務員の手当

公務員の手当には、以下のようなものがあります。

公務員の手当一覧
  • 地域給的手当
  • 生活補助給的手
  • 職務の特殊性に基づく手当
  • 時間外勤務等に対して支給する手当
  • 賞与等に相当する手当
  • その他の手当

上記6つの手当の中に、さらに細かな手当があります。

その他手当の中には、初任給調整手当や本府省業務調整手当、研究員調整手当や専門スタッフ職調整手当などが含まれています。

また、暮らすのに必要な手当もかなり手厚いです。

寒冷地手当などの地域特有の手当や、住居手当や単身赴任手当などもあります。

民間企業にも手当はありますが、公務員の方が種類が豊富なのが特徴です。

※参考:内閣官房人事局「国家公務員の諸手当の概要

大卒で公務員になったときの職種

大卒公務員の初任給や年収は平均いくら? 職種

大卒で公務員を目指す場合国家公務員で「総合職」「専門職」「一般職」、地方公務員で「上級職」「公安職」など選択肢となる職種はいくつかあります。

各職種によって行う業務の性質が異なるため、「公務員になって何がしたいのか」をイメージしながら職種を選ぶことが大切です。

国家公務員総合職

国家公務員総合職は「キャリア」や「官僚」と呼ばれることもあり、中央省庁に勤務して国家運営に携わる企画などを行う国家公務員です。

幹部候補」として採用されているため、1年目から責任感がある仕事を任される機会が多い点が特徴です。

具体的には、国の政策や国会議員の指示に基づきながら様々な政策の企画・立案に関わる業務を行います。

国家公務員総合職試験は非常に難易度が高いことから、学力に自信があり「国家運営に深く携わりたい」と考えている方におすすめの職種です。

国家公務員専門職

国家公務員専門職は特定の分野に関する専門知識や専門技術を有する国家公務員で、具体的には下記の職種が挙げられます。

  • 労働基準監督官
  • 国税専門官
  • 財務専門官
  • 裁判所事務官
  • 法務教官
  • 外務省専門職員

国家公務員専門職試験は職種に関連した科目が出題される特徴があります。

例えば労働基準専門官の試験は労働基準法に関する出題が多いです。

そのため「大学で労働法を専攻している」という方は労働基準監督官、「大学で税金の勉強をしている」という方は国税専門官を選ぶなど自身の強みを活かせる点が特徴です。

大学で専攻した分野がある方や専門性を磨きたいと考えている方におすすめの職種となっています。

国家公務員一般職

国家公務員一般職は、国の機関において行政手続きを行う「現場の公務員」です。

例えばハローワークや国の行政機関窓口において、書類の受理・指導を行うことが国家公務員一般職になります。

中央省庁だけでなく国の出先機関に勤務して手続きの受理などを行う職種のため、国民と接する機会が多いという特徴があります。

また国家公務員一般職には「採用ブロック」が決められており、配属された後の勤務先の範囲が限られる点も特徴です。

国の業務に携わりつつ国民と接する機会が多い環境で働きたい方におすすめの職種です。

地方公務員上級職

地方公務員上級職は、都道府県庁や市区町村役場に勤務して行政窓口や自治体運営に関わります。

数年のスパンで様々な部署を経験するのが特徴で、自治体運営に欠かせない各部署の知識やスキルを網羅的に習得できます。

地域住民と密接に関わる場面も多いため、「住民とコミュニケーションを取りながら公務をしたい」と考えている方におすすめの職種です。

公安系公務員(警察官・消防官)

警察官や消防官をはじめとする公安系公務員は、社会の安全や暮らしやすい環境作りに貢献する職種です。

警察官は基本的に都道府県に勤務する公務員で、消防官は市町村または広域組合など(東京都の場合は都)に勤務する公務員となります。

他にも公安系公務員に分類できる公務員として以下の職種が挙げられますが、下記はいずれも国家公務員です。

  • 刑務官
  • 入国警備官
  • 皇宮護衛官
  • 検察庁

公安系公務員は一般事務を行う公務員とは異なり、体力が求められる上に危険が伴う業務に従事することもあります。

その分支給される諸手当が手厚い点が特徴です。

大卒公務員試験の難易度

続いて、大卒公務員試験の難易度について解説します。

地方公務員試験と国家公務員試験で難易度は異なるため、「働き方」だけでなく「試験の難易度」についても知っておきましょう。

国家公務員試験の難易度

国家公務員試験は、難しい職種順に「総合職」「専門職」「一般職」となります。

特に総合職は公務員試験の中でも最高レベルの難易度で、一般職試験と比較すると難易度の差は非常に大きいです。

「国家公務員試験採用情報NAVI」によると、2022年度の大卒程度の国家公務員試験の合格率は下記のようになっています。

  • 総合職:9.1%
  • 国税専門官: 27.6%
  • 財務専門官:25.2%
  • 労働基準監督官:15.8%
  • 海上保安官:10.1%
  • 一般職:29.0%

職種によって差はあるものの、最終合格するためにはかなり険しい道であることがわかります。

比較的難易度が低い一般職でさえ合格率が30%を下回っていることから、国家公務員は狭き門と言えるでしょう。

専門職試験は教養試験に加えて特定分野に関する「専門試験」が行われるため、かなり深く勉強しなければなりません。

一般職試験は地方公務員の大卒程度(地方上級)試験と大きな差はありませんが、教養試験・専門試験・小論文試験が行われるため対策が難しいという特徴があります。

地方公務員試験の難易度

地方公務員の試験のレベルは自治体によって差がありますが、基本的に「上級」「中級」「初級」の3つに分けられます。

地方公務員上級職試験は「大卒程度」のレベルに設定されているため、地方公務員を目指す大卒の方は「地方公務員上級職」を目指すことが多いです。

また自治体によって受験における「年齢要件」が定められているため、出願前に確認しておきましょう。

さらに大卒程度の地方公務員試験は各自治体によって行われる試験や採用人数が異なります。

都道府県庁職員・市区町村役場職員・公安系など職種によっても試験の難易度は異なるため、難易度は一概には言えません。

下記のように試験形態は自治体や職種によって異なるため、事前に受験要項を確認することが重要です。

  • 教養試験・専門試験・小論文
  • 教養試験・専門試験
  • 教養試験のみ

例年人口が多い大都市ほど出願者が多く、倍率が高くなり合格率も低くなってしまう傾向にあります。

地方公務員全体の合格率は15〜20%程度のレンジで収まるため、国家公務員民試験と同様に難易度は高いと言えるでしょう。

過去の試験結果は各自治体のホームページで確認できるため、出願者数や合格率の推移などを確認することをおすすめします。

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大卒で公務員になるのはもったいない?

「大卒で公務員になるのはもったいない」という方もいるようですが、そのように思われるのには主に下記のような理由が挙げられます。

  • 公務員が学歴が活きない
  • 民間企業の方が大学で学んだことを活かしやすい
  • 公務員は専門性が磨かれない

特に、大学は自分が学びたいことを専門的に学ぶ場なので「大学で専門的に学んだことが活かせないのはもったいない」と感じてしまうのは仕方のないことです。

しかし大卒で公務員になれば下記のようなメリットを享受できるのも事実です。

  • 高卒・専門卒公務員よりも生涯年収が高い
  • 高卒・専門卒公務員よりも出世スピードが速い
  • 民間企業と初任給の差はほとんどない
  • 生涯年収は民間企業の平均よりも高い
  • 社会的信頼度が高く、住宅ローン審査などで有利になる
  • 充実した福利厚生を得られる
  • 不景気でも雇用を失うリスクがほとんどない

大卒で公務員になると初任給も民間企業と大きな差がないため、初めは「公務員になったメリット」を感じづらいかもしれません。

しかし、長い目で見ると民間企業に勤務する場合よりも生涯年収が高くなるケースが多いです。

また充実した福利厚生を受けつつ定年まで安心して長く働けるため、「大卒で公務員になるのはもったいない」という考えは必ずしも当てはまるわけではありません。

自身の価値観や描いているキャリアプランを鑑みた上で、最も自分と相性が良さそうな就職先を選ぶことが重要と言えるでしょう。

大卒で公務員になったときの職種や年収まとめ

大卒で公務員となった場合の平均年収は、約650万円です。

初任給は大卒公務員なら約19万円となっており、民間企業の平均初任給である23万と比較するとやや低めとなっています。

ただし、公務員は勤続年数を重ねるにつれて年収がどんどん上がっていくのがメリットです。

大卒で公務員を目指す場合、一般職・専門職・総合職・公安職など様々な職種から希望の進路を選ぶことになります。

また国家公務員・地方公務員、一般行政職・公安職では行う業務も異なるため、自身が行いたい仕事の希望やイメージと合っている職種を選ぶことが大切です。

大卒で公務員になると初任給は民間企業とほとんど同じですが、生涯年収で見ると公務員の方が有利になるケースが多く充実した福利厚生や安定した雇用など公務員ならではのメリットもあります。

「大卒で公務員になるのはもったいない」と感じるかどうかは個人の価値観によりますが、一概に「もったいない」と括るのは誤りです。

大卒で公務員を目指している方は、こちらの記事を参考にしながら自分にとって最適な進路選びに役立ててみてください。

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