昨今では、若いうちから会社を辞めて独立して働く人が多いです。
そのような中で注目されている職種が、コンサルタント系の仕事。
ある程度の年収も見込め、コンサルタントとして独立したい人はもちろん、知識を活かして事業を成功させたい人もいるでしょう。
この記事では、コンサルタント系の仕事に就くには資格は不要なのか？もしも取るなら本当に需要があって役に立つ資格は何か？について紹介していきます。
コンサルタント系の仕事に資格は不要？
コンサルティングの仕事は、資格が全くなくても「コンサルタント」を名乗ることができます。
つまり無資格であったとしても、コンサルタントの肩書きを名刺に書くだけで、今日からでもあなたはコンサルの仕事を引き受けることができるのです。
しかしそれでは、誰もあなたを信用して仕事を依頼してはくれませんよね？
すなわちコンサルタント系の仕事に資格は不要なのではなくて、仕事を依頼された時に自信を持って、あらゆるコンサルを担当できるスキルを磨くために資格があるのです。
また、コンサルタントとして企業に就職(転職)する場合は、取得している資格の数や種類が採用を左右することがあります。
資格は必要な知識の習得を図る一番わかりやすいものなので、過去の経験よりも取得している資格で採用を判断する企業も少なくありません。
したがってこれからコンサルタント系の仕事を考えている人は、資格は不要とキャリアばかりを積み上げるのではなく、需要が見込める資格は積極的に取得していきましょう。
コンサルタント系の仕事の種類と職種
コンサルタントの仕事と一括りにしても、細かく見て行けばいろんな職種が存在します。
ここではコンサルタントとして働くには、どのような求人の需要があるのか？代表的な3つを紹介します。
経営コンサルタント
コンサルタントの仕事で一番代表的な業務。
会社の経営状態を客観的な視点で判断して、健全な経営状態を保ったり、利益を上げるための経営戦略を立てる業務です。
会社によっては、経営コンサルタントの部署で、財務・監査・営業戦略など全てのコンサル業務を任されている場合があります。
どれか一つだけのコンサル知識では足りず、資格取得を通して足りない知識を補うことも大切です。
人事コンサルタント
企業で働く人材の視点から、経営見直しを行っていく業務。
会社に必要な適正人数の分析や、適材適所の配置、会社に利益をもたらす人材の選定など、人材のあらゆる視点から経営状態を改善していきます。
会社の人事部に配置されることが多く、従業員のモチベーションアップのための心理的アプローチもできる人が求められます。
ITコンサルタント
IT戦略を通して、会社に利益をもたらすシステム開発や宣伝広告の計画を行う業務。
競合他社を含めた世の中の最先端の情報に敏感である必要があり、企画した内容を外注しなくても、自社で取り組めるようなエンジニアとしての需要が多い部署でもあります。
また情報管理の側面を担うこともあり、IT業務を通すことで考えられるリスク管理も求められる部署です。
以上の3つ以外にも、会社によっては「医療コンサルタント」や「イベントコンサルタント」「財務コンサルタント」など、より専門性に特化したコンサルタント業務の需要もあります。
このように各分野に特化すればするほど、より重要になってくる資格と役に立ちにくい資格の判断が大切になっていきますね。
コンサルタント系の仕事に需要がある資格
それぞれのコンサルタント業務によって、必要な資格と不要な資格の見極めが重要です。
そこでこの章では、取得しておくと需要が多くなる資格について5つ紹介していきます。
税理士
コンサルタント業務に就くために、一番需要が多い資格はズバリ税理士なんです！
なぜかと言うと、企業の中で1番外部に委託することが多い業務で、利益を上げている会社ほど最も気にすることが「法人税」の問題だからです。
クリーンな経営を遵守することはもちろん、どれだけ国に取られる税金を抑えるかが税理士の腕の見せどころ。
この節税対策が会社の利益に直結するほど重要な問題で、税理士の資格を持ったコンサルタントが社内にいれば、会社にとってもかなり心強い人材になります。
社会保険労務士
社労士は、人材コンサルタントを目指す人は特に取得しておくと、かなりの需要を見込める資格です。
なぜなら、いくら人材に対する画期的なコンサルを思いついたとしても、その内容が労基に反しているような非現実的な内容であれば意味がないからです。
労働者のあらゆる権利を守った上での改革が前提で、そのための知識を網羅しているのが社労士の資格。
したがって企業としても、訴訟を避けるためにも社労士の資格保有者をコンサルタント業務に配置したがり、かなりの需要が見込めます。
中小企業診断士
各分野の専門性が高い資格が増えてきている今では、不要な資格では？という声が一部ではありますが、中小企業診断士の資格保有者にしか認められられていない届け出なども未だにあるため、企業によっては一定数の需要がある資格なんです。
また中小企業診断士の資格取得を通して、客観的に企業を分析するスキルを学ぶことができるため、企業に勤めながら将来独立を考えている人も多く取得する資格。
大企業からの信頼も高い資格なので、一概に不要な資格と片付けることはできません。
公認会計士
税理士と比較されることが多い資格ですが、取得条件に縛りがある税理士よりはやや取りやすい資格が公認会計士です。(と言っても難易度は高いです)
そして税理士が税に関する業務を独占しているのに対し、公認会計士の主な仕事は監査業務になります。
この監査業務とは、会社の財務状況が第三者から見ても適正なものかどうか？を客観的に判断する業務です。
例えば、節税への関与はできないけれど、企業の吸収合併などのコンサルは公認会計士が担うなどの違いがあります。
企業にとっても中立的な立場で意見ができる人材として、とても需要がある資格です。
ITコーディネーター
最後に紹介するのは比較的新しい資格でありながら、経済産業省が推進している今最も注目されている資格です。
この資格は経営に役立つためのIT活用に特化した資格で、IT業務のプロとしてあらゆる分野の仕事からの需要が見込めます。
というのも資格試験そのものが、すでに中小企業診断士などの資格を有している人を対象にしている所があり、ある程度の実績や知識がある前提で受かることができる、ITコンサルタント関連の資格の中では最高レベルと言われているからです。
したがって、各知識とITスキルを融合させたコンサルティングを行いたい人とっては、取得しておくべき資格としておすすめです。
コンサルタント系の職種に持っていると強い資格まとめ
コンサルタント系の仕事の種類や、取得しておくと有利になる資格について紹介してきました。
この記事を読んでもわかるように、決してコンサルタント系の仕事に資格が不要ではないことが痛感できますね。
もちろん資格があることで採用してもらう会社への印象も変わりますが、それ以上に資格試験の勉強を通してでしか得られない知識が、自分にとっての何よりの財産になります。
つまり企業がコンサルタント業務に求めることは、アドバイスよりも知識なんです。
既存の従業員では持ちえない知識を持って、正しい方法で利益を上げていくことをコンサルタント業務の人に求めています。
ぜひ資格取得を通して得た知識を武器に、最強のコンサルタントを目指してみませんか？
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