「土地家屋調査士・測量士・測量士補の違いについて知りたい！」
「同じような仕事内容なのに何が違うのか？」
どれも土地を測って作図をする仕事ですので、業務の目的や内容などを混同している方も多いのではないでしょうか？
現場では同じ道具を使って同じようなことをしているように見えますし、服装まで似ていて見分けがつかないですよね。
「土地家屋調査士ってどんな仕事なのですか？」
と聞かれるより、
「土地家屋調査士と測量士と宅建士と不動産鑑定士ってそれぞれどんな仕事ですか？」
って聞かれた方が答えるほうも楽しい。— とちかおくん (@tochikaokun) April 18, 2021
このようなツイートをしている方もいらっしゃいます。
今回は土地家屋調査士・測量士・測量士補に焦点を当て、それぞれ業務内容はもちろん顧客や年収、雇用形態などの違いを細かくまとめてみました。
3つの職種の役割を確認して、今後のキャリア形成のヒントにしましょう！
土地家屋調査士試験におすすめの通信講座
土地家屋調査士と測量士・測量士補は仕事の目的が違う
まずはじめに、土地家屋調査士・測量士・測量士補は仕事の目的に違いがあります！
簡単に説明すると、土地家屋調査士は「土地や建物の表示に関する登記をする」ために土地を測量します。
測量士は「工事を行う土地の面積・位置・距離などを明確にする」ために土地を測量します。
測量士補は「測量士の作成した計画に基づいて、測量士をサポートする」ための測量が業務です。
どれも土地を測量する業務は同じですが、「何のために測量するのか」という理由が違います。
土地家屋調査士は「登記目的」の測量、測量士・測量士補は「登記目的以外」の測量を担っているということを押さえておきましょう。
以下では、それぞれの測量する目的について深掘りして解説します。
土地家屋調査士の仕事の目的
土地家屋調査士には「土地や建物の表示に関する登記」という【独占業務】が設けられています。
例えば、建物を新築・増築した時には新しく「登記簿」を作らないといけません。
その建物や土地の面積など物理的状況を表すための「登記」を目的として土地を測量することが土地家屋調査士の仕事になります。
土地家屋調査士が正確な測量をした内容の登記簿があるからこそ、土地や建物の所在地はどこで誰が所有者であるかを証明できるのです。
ちなみに「登記」ができる職業は「土地家屋調査士」と「司法書士」だけですので、希少価値の高い職業だといえます。
他にも土地の分筆（分割）や合筆に伴う「登記」も土地家屋調査士の仕事で、わかりやすく言うとその土地のプロフィールを明確にするために測量しています。
土地家屋調査士は土地や建造物がある限り仕事が尽きることはありませんので、今後とも高い需要が見込める職業です。
測量士の仕事の目的
測量士は「工事を行う土地の面積・位置・距離などを明確にする」ために土地を測量します。（登記業務は出来ない）
例えば、道路・トンネル・ダムといった建築物の工事をする際に、必要となる土地の面積データなどを測量することが測量士の仕事です。
土地家屋調査士は測量する対象は個人宅や事務所などの小規模なものが多いですが、測量士は公共建築物や大型建造物等の大規模なものを測量します。
他にも民間会社から依頼される「民間測量」と、国や地方公共団体から発注される「公共測量」「地籍調査（国土調査）」も測量士の業務です。
土地家屋調査士より測量士の方が広範囲にわたって測量に関わることができるため、測量士の需要は高く、資格を持っていれば不動産業界で高く評価されます！
測量士補の仕事の目的
測量士補は「測量士が作った測量の計画に従って測量のサポートする」ために土地の測量を行います。
トンネルやダムなど測量する場所や建造物は測量士と同じですが、あくまでも測量士の作成した測量計画をもとに測量をします。
測量士補は測量計画の作成はできないので仕事の幅は狭いものの、測量士の業務を補佐するために必要になる大切な仕事です。
測量士を支えるべく従事するので測量士補も充分に需要があり、資格があれば就職・転職に有利になったり、測量士や土地家屋調査士の試験の合格率がアップしたりします。
それぞれ測量を行う目的が異なる
土地家屋調査士と測量士の大きな違いは「何のために測量するのか？」という目的の違いです。
・登記のための測量は土地家屋調査士
・工事のための測量は測量士
・測量士をサポートするための測量は測量士補
土地家屋調査士の【独占業務】である「土地や建物の表示に関する登記」を測量士がすると逮捕されてしまいます！（前例多数あり）
また、土地家屋調査士は「土地や建物の表示に関する登記」以外の理由で土地の測量を行ってはいけないという規則で、お互いの領域に踏み込んだ仕事はできない仕組みになっています。
土地家屋調査士と測量士・測量士補は顧客が違う
土地家屋調査士と測量士・測量士補はどちらもお客様から依頼を受けてお仕事が発生しますが、依頼元の顧客がそれぞれ違います。
土地家屋調査士は不動産所有者から依頼を受けることが多いので、顧客は主に「個人のお客様」です。
一方、測量士は工事の際に依頼を受けるので、顧客は主に工事を行おうとする「企業や団体」になります。
以下では両者の顧客について詳しく解説していきます。
土地家屋調査士の顧客は主に個人
土地家屋調査士の「土地や建物の表示に関する登記」の業務は様々な場面で必要となります。
戸建て住宅だけではなく、マンションや公共施設等にも「登記業務」が必要になるため、主な顧客は「個人」もしくは「民間企業」です。
最近では、一般市民同士の土地の境界トラブルも相次いでおり、土地家屋調査士には「相談業務(コンサルティング)」という仕事も新たに増えています。
測量士・測量士補の顧客は主に民間企業か公共団体
測量士・測量士補は主に、工事をしようとする会社や団体から依頼を受けて測量調査を行っています。
測量調査の依頼は大きく3つに分かれており、民間会社から依頼される「民間測量」と国や地方公共団体から発注される「公共測量」「国土調査」です。
ですので、測量士・測量士補の顧客のほとんどは民間企業か公共団体になります。
顧客にも違いがある
土地家屋調査士と測量士・測量士補の顧客には「個人のお客様」か「会社・団体」かの違いがありました。
・土地家屋調査士の主な顧客は、不動産所有者などの個人
・測量士や測量士補の主な顧客は、工事をしようとする民間企業や公共団体
土地家屋調査士は個人が所有している土地や家屋の測量を、測量士・測量士補は主に工事現場や公共事業の測定を行っています。
土地家屋調査士と測量士・測量士補は管轄先と法律が違う
土地家屋調査士と測量士・測量士補は同じ測量業務を行う国家資格ですが、「管轄の行政機関」と「扱う法律」に違いがあります。
土地家屋調査士の業務は、不動産登記法、民法、土地家屋調査士法などの法律に基づく内容のため「法務省」が管轄しています。
一方で測量士・測量士補は、測量法に基づき国土の測量や地図の作成など公共の土地の測量業務全般を行うため「国土交通省」が管轄先です。
土地家屋調査士と測量士の管轄先と法律の比較を以下に簡単にまとめました。
| 項目 | 土地家屋調査士 | 測量士・測量士補 |
|---|---|---|
| 管轄 | 法務省 | 国土交通省 |
| 資格の種類 | 国家資格 | 国家資格 |
| 主な関連法 | 土地家屋調査士法 不動産登記法 民法 |
測量法 |
このように、同じ測量調査を行う国家資格でも土地家屋調査士は土地家屋調査士法に基づき、測量士は測量法に基づき測量調査を行っています。
土地家屋調査士法と測量法の違い
こちらでは測量業務における両者の法律内容の違いについて解説します。
土地家屋調査士は測量業務を必ず本人が行わなければならないですが、測量業務を補助する補助者を置くことはできます。
測量士は本人が計画した測量計画を元に、測量士補に測量業務を任せることができます。
測量士補は測量計画に従った測量は行えますが、測量士のように測量計画を作成して指示を出すことはできません。
土地家屋調査士は必ず本人が測量を行う
「土地家屋調査士法 第4章 第22条」に土地家屋調査士は必ず本人が業務を行うよう明確に記載されています。
「土地家屋調査士法施行規則」
第四章 土地家屋調査士の義務
（他人による業務取扱いの禁止）
第二十二条 調査士は、他人をしてその業務を取り扱わせてはならない。（補助者）
第二十三条 調査士は、その業務の補助をさせるため補助者を置くことができる。
測量業務を手伝ってもらうために補助者を置くことは可能ですが、完全に補助者に測量業務を任せる事は禁止されています。
測量士は測量士補に測量を任せられる
一方、測量士の場合「測量法 第5章 第48条」には、測量士が測量業務の計画を行い、測量士補がその計画に従って測量を実施することができると記載されてあります。
「測量法」
第五章 測量士及び測量士補
（測量士及び測量士補）
第四十八条 技術者として基本測量又は公共測量に従事する者は、第四十九条の規定に従い登録された測量士又は測量士補でなければならない。２ 測量士は、測量に関する計画を作製し、又は実施する。
３ 測量士補は、測量士の作製した計画に従い測量に従事する。
このように測量士は測量士補に業務を任せられるので、測量に対する規則にも違いがあります。
土地家屋調査士と測量士・測量士補の雇用形態が違う
土地家屋調査士と測量士・測量士補の働き方にはどのような違いがあるのでしょうか。
土地家屋調査士は不動産登記の「独占業務」が設けられている独立を前提とされた資格で、多くの土地家屋調査士は個人事務所や法人事務所を開設し、自身が所属する形で働いています。
一方、測量士・測量士補は主に民間企業や公共団体から仕事の依頼を受けるので測量会社に就職して働く方がほとんどです。
両者の働き方や雇用形態が異なりますので、以下ではそれぞれ詳しく解説します。
土地家屋調査士の雇用形態
土地家屋調査士は、会社に雇用されて業務を行えないので、個人開業もしくは共同調査士法人を設立して活動しています。
法人または個人において、その業務に関する土地、建物に関する調査、測量または申告手続に従事せしめる目的で、土地家屋調査士会に入会している土地家屋調査士を常時雇入れの上、土地家屋調査士法第2条（現行第3条）の業務を行わせ、その報酬は雇用者の収入とし、被雇用者たる土地家屋調査士には、その者の実績による業務報酬額とは関係なく、雇用者から定額の給与を支払っている場合は、同法第19条（現行第68条）に抵触する。
（昭和33・7・28民事甲 第1525号 民事局長心得回答）
上記のような先例があり、要は「土地家屋調査士を雇用して土地家屋調査士としての業務を行わせた場合、発生した報酬は土地家屋調査士個人にそのままを渡さなければならない。」という解釈ができます。
そうなると、わざわざ土地家屋調査士を雇用しようとする事業者はいないでしょう。
測量士・測量士補の雇用形態
測量士・測量士補には被雇用者側の制限がなく、測量会社に雇用されるケースがほとんどです。
測量士の測量調査は建築工事や公共工事など規模が大きなものになり、個人では請け負えないため測量会社に就職して仕事を受けています。
土地家屋調査士と比べ、測量士・測量士補の方が柔軟な働き方ができるといえるでしょう。
このように働き方や雇用形態にもそれぞれ違いがあります。
土地家屋調査士と測量士・測量士補は年収が違う
土地家屋調査士と測量士・測量士補は年収にどれくらいの違いがあるのでしょうか？
この記事では土地家屋調査士と測量士・測量士補の平均年収の違いや、日本全体の平均年収と比較するとどの位置にいるのかについても解説します。
土地家屋調査士の年収
資格の通信講座・アガルートの「土地家屋調査士の年収はどれくらい？年齢、働き方、エリア別に紹介」という記事によると、土地家屋調査士の平均年収は約600万円です。
日本の平均年収が約430万円(令和2年分 民間給与実態統計調査)ということを考えると、土地家屋調査士は年収が高い職業であると言えるでしょう。
高収入である理由としては土地家屋調査士にしかできない独占業務があり、登記という法的拘束力を持つ重要な仕事を担っているからです。
また土地家屋調査士は企業で働けないため、自分で事務所を立ち上げて経営している方が多く、努力次第で1,000万円以上稼ぐ方も少なくありません。
測量士の年収
厚生労働省が公開した賃金構造基本統計調査によると、測量士の年収は約470万円です。
平均年収が約430万円であることから考えると、測量士は全体よりは上回っているのもの、土地家屋調査士と比較すると100万円以上の開きがあることがわかります。
測量士は土地家屋調査士と違い会社に雇用されて働く方が多いので、働く会社の規模によって給与やボーナスが変わるところが特徴です。
土地家屋調査士も測量士も日本の平均年収を上回っていることから、2つの仕事は収入面ではあまり困らない仕事ではないでしょうか。
測量士補の年収
求人情報サイトのインディードによると、測量士補の年収は約310万円です。
日本全体の平均年収430万円から見ると100万円以上、土地家屋調査士の平均年収600万円から見ると300万円近い差があります。
ただし地域別に見ると、東京都では424万円、北海道では275万円、沖縄県では239万円と地域によってかなり大きな差があるので、需要が高い都市部で活躍すれば測量士補でも310万円以上の年収を稼げると期待できます。
測量士補は土地家屋調査士と比べると圧倒的に平均年収は低いようですが、働く場所を選ぶことで測量士と同じくらいの収入を得られるかもしれません。
土地家屋調査士と測量士・測量士補は就業人口が違う
土地家屋調査士・測量士・測量士補は、それぞれ日本にどれくらいいるのでしょうか？
調べてみると、お互いに就業人口に大きな違いが見られました。
下記にて、土地家屋調査士と測量士・測量士補の就業人口についてまとめています。
土地家屋調査士の就業人口
日本全国あなたの近くの土地家屋調査士によると、土地家屋調査士は約16,000人いらっしゃいます。
行政書士が約48,000人、司法書士が約22,000人ということを踏まえても、土地家屋調査士は人口が少ない職業であると言えるでしょう。
また上記のデータによると、土地家屋調査士は10年前に比べると1,000人ほど減少しているようです。
これは土地家屋調査士が独立開業を経て定年等がない働き方ができるため、全体的な年齢層が高めになっているからだと考えられます。
土地家屋調査士の人数は減少傾向にあるので、30~40歳代でも若手としてバリバリ働けます。
測量士・測量士補の就業人口
国土交通省国土地理院による平成30年度測量業における測量士・測量士補に関する実態調査報告書によると、測量士の就業人口は約24万人、測量士補を含めると約76万人いらっしゃいます。
土地家屋調査士と比較すると約15倍となりますが、これほど測量士が多い理由としては所定の学校を卒業してから実務経験を積むことで測量士の資格を取得できる無受験ルートがあるからでしょう。
合格率の低い難関試験に合格しないと資格を得られない土地家屋調査士に比べると、測量士・測量士補は資格取得の難易度が低いため就業人口が多くなります。
ただし、測量士の数が多いから飽和しているというわけでもなく、多くの測量会社は測量士不足で悩んでいるようです。
これから測量士を目指しても「遅い」「仕事が無いから無駄」ということはなく、十分活躍の道が確保されていると言えるでしょう。
土地家屋調査士と測量士はダブルライセンス取得を狙おう
土地家屋調査士・測量士・測量士補はどれも不動産業界では重宝される資格ですので、「ダブルライセンス」を取得すれば測量のプロとして更に自身の市場価値を上げられるでしょう。
前述したように、測量士または測量士補の資格を先に取っておくと土地家屋調査士試験の一部が免除されるため、ダブルライセンス所有も夢ではありません！
また土地家屋調査士の業務と関連性のある「行政書士」や「司法書士」の資格も取得できると、より多くの仕事や依頼を得ることが可能です。
特に司法書士は土地家屋調査士と合わせ持つことで不動産の登記業務をワンストップで行えるので、仕事をさらに取りやすくなるというメリットがあります。
最近では士業系の資格を取ることに特化した通信制の予備校もあり、働きながらでも効率的に資格取得を目指せるようです。
士業の資格試験は難解な問題が多く出されるため、土地家屋調査士や測量士・測量士補試験も独学ではなく通信講座の利用で効率よく勉強することをオススメします！
おすすめの予備校はアガルートアカデミー
多くの受験生は働きながら資格取得を目指していますが、「通信制の予備校」であれば忙しい方でも自分のペースで学習を進められます。
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アガルートアカデミーの最大の特徴は合格実績の高さと全額返金の合格特典です！
アガルート講座で試験に合格すれば支払った受講料金が全額返金されますので、コスパの高さから見てもおすすめできる予備校となっています。
また土地家屋調査士講座の中山講師は、以下のように受講生から絶大な人気と信頼があります！
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— みながわ士補(土地家屋調査士勉強中) (@minagawasiho) February 28, 2021
【アガルートで良かった所】
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✅中里先生の丁寧なフォローアップ
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中山先生の要約力,難しいことを抽象化したり易しくするスキルのおかげでここまでこれました👍— 石神✍️R3土地家屋調査士受験生 (@ishigami_study) October 23, 2020
さらにアガルートでは土地家屋調査士試験に最短合格できるように、「測量士補」試験の講座も併設しています。
土地家屋調査士の受験者はまず「測量士補試験」に合格して、土地家屋調査士試験の午前の部を免除している方がほとんどです。
アガルートで「測量士補講座」「土地家屋調査士講座」を同時受講することで、最短で土地家屋調査士試験の合格を目指せます！
アガルートアカデミーについて詳しく知りたいとお考えの方は下記の記事も一読してみてください！
⇒アガルートの土地家屋調査士講座の評判・口コミを徹底調査！内容や料金について解説
⇒東京法経学院とアガルートの土地家屋調査士講座の比較！内容や料金について徹底解説！
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⇒【2022年版】土地家屋調査士おすすめの通信講座ランキング5選！
土地家屋調査士と測量士・測量士補の違いまとめ
・登記のための測量は土地家屋調査士、工事のための測量は測量士と測量士補
・土地家屋調査士の顧客は個人、測量士と測量士補の顧客は民間企業と公共団体が多い
・土地家屋調査士は独立し、測量士と測量士補は会社に就職する
・平均年収は土地家屋調査士＞測量士＞測量士補の順に高い
以上、土地家屋調査士と測量士・測量士補の違いについて解説しました。
仕事内容や年収をはじめ、管轄先や顧客、雇用形態や就業人口など様々な点に違いが見られましたね！
もし土地家屋調査士や測量士・測量士補の資格を取ってみたいとお考えでしたら、通信講座を利用して勉強してみてはいかがでしょうか？
中でも講師陣が魅力的で受講料の全額返金特典がついている「アガルートアカデミー」がおすすめですので、気になる方はぜひご一考ください。
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